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養老鉄道と近鉄、沿線7市町が確認書 10億円を拠出を合意

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岐阜県大垣市など沿線7市町と養老鉄道は、
その親会社の近鉄を含め
「養老鉄道養老線を存続させること」
で3月に基本合意し、5月6日に
今後の運営方式など詳細を定めた確認書
を取り交わした。

新たに設ける経営安定化基金に、
近鉄側は10億円を拠出する。

養老鉄道の人件費は課題となっており、
上限を設定し、それを上回った部分は
近鉄が負担することとしている。

今後は沿線市町の負担割合などが課題となるが、
これで「存続の為の枠組み」が決定したと言える。

養老鉄道が引き続き運行を行うが、鉄道施設と
車両は、沿線市町などが設立する新法人が近鉄
から無償譲渡を受け、保有・管理を引き継ぐ方針
で確認しており、3月に基本合意を示している。

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[http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-12-0c/sanyo5632/folder/293083/46/56015846/img_1?1262103434]

今後、国の認定を受けるため、必要な法定協議会を
7月に設置し、「地域公共交通網形成計画」
の策定などを進めるとともに、新法人への移行は
来年中に行う方針で合意している。

経営安定化基金とは、
「車両の維持費などに充てるための基金」
のことであり、人件費を巡っては、
沿線市町から削減要望もあり、2014年度実績の
6億3800万円を上限とすることを
確認書に明記した。

このほか項目として、確認書には
「新法人が養老鉄道に一部出資」、
「養老鉄道の黒字分は経営安定化基金に積み、
赤字の場合は、沿線市町や新法人が支援」する。

「車両や鉄道施設の維持などの面で近鉄が人的支援を行う」
など、確認書には盛り込まれている。

近鉄の和田林道宜社長、養老鉄道の都司尚社長、
小川敏大垣市長ら沿線7市町の首長、らが出席し、
海津市役所で確認書に署名した。

小川敏大垣市長市長は
「これからの道のりは楽ではないが、3市4町が
一致団結して存続に向けて努力したい」と
述べており、近鉄の和田林社長は「鉄道の技術や
ノウハウを提供し、できる限り協力していきたい」
と語っていた。

一致団結して、ぜひこの事業を最高指せていただきたい。


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